渡海倭人(over sea Japanese )

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73788240S3A820C2FFT000/#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E9%81%8B%E8%BB%A2%E6%89%8B%E3%81%AE%E4%B8%8D%E8%B6%B3,%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%92%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%82%8B%E3%80%82


ニーマルナナ、企業に個人運転手紹介/インテントエクスチェンジ、ドローン配送基盤整備
日本経済新聞　朝刊 スタートアップ（13ページ）
2023/8/23 2:00
　トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」の解決に挑むスタートアップが増えている。配達先管理アプリを手掛ける207（ニーマルナナ、東京・目黒）は人工知能（AI）を活用し、個人事業主の運転手と物流会社のマッチングサービスを始める。持続的な物流網に向け、新興勢が独自技術で生産性向上を支える。


　ニーマルナナは配送を手掛ける個人事業主向けのスマホアプリが主力だ。荷物の伝票をスマホで撮影すると宛先や電話番号などを自動で読み込み、最適な配送経路を提示する。足元で約5万人が利用している。
　23年内にも始める新サービスはこの基盤を活用する。まず物流会社が荷物の内容や配送希望日時などを専用サイトに入力する。そのデータを基に配送経路が近い個人事業主をAIが抽出し、依頼を送る仕組みだ。物流会社が最短即日で人員を確保できるようにする。

　中小物流会社では配送員が不足した場合、通常より高い報酬額を設定したうえで、仕事を依頼できる同業者を電話や電子メールなどで探している。この作業をAIマッチングで自動化する。


　個人事業主は現状、電子商取引（EC）モールで扱われる商品の配送を中心に担っている。中小物流会社から単発で請け負う配送の方が単価は高いとみられる。
　ニーマルナナの高柳慎也代表は「人手不足に悩む物流会社、低単価案件が多い個人事業主の双方がウィンウィンになる環境を整えたい」と意気込む。24年末までに月間利用数500件を目指す。将来は物流会社に共同配送を提案するAIを開発したい考えだ。

荷物35%運べず

　もともと人手不足が強まっていた物流業界。電子商取引（EC）の普及が背景だ。国土交通省によると、宅配便取扱個数は21年に約49億5000万個と、10年前の11年に比べ5割近く増えた。

　24年4月の改正労働基準法の施行に伴い、トラック運転手の時間外労働の上限が年960時間となる。人手不足に拍車がかかる可能性は高い。野村総合研究所は30年に全国の荷物の35%が運べなくなると試算する。東北地方などで影響が大きいという。

　対策に向けて国も動く。経済産業省と国交省は次世代物流システム「フィジカルインターネット」の構築を目標に掲げる。あらゆる企業が輸送手段や倉庫を共有して輸送効率を高める構想だ。ドローン（無人航空機）など自動化技術も組み合わせた物流網の構築を目指す。

　Intent　Exchange（インテントエクスチェンジ、東京・目黒）はAIでドローン物流の基盤整備に取り組む。NECからのカーブアウト（事業の切り離し）で2月に創業した。NECや産業技術総合研究所（産総研）などが開発したAI技術を持つ。

　ドローンの運航管理システムに搭載し、自律的に飛行経路や配送時間を調整するAIを開発する。医薬品や支援物資といった緊急度の高い荷物を配送している機体の飛行を優先できるようにする。

　代表の中台慎二氏はNEC研究員を兼務している。同社の研究所はAIをより広い範囲に活用し、価格交渉や配送日程の調整の自動化も想定する。手作業の受発注業務などを代替させる。

陸空組み合わせ

　トラックとドローンを組み合わせた効率的な物流に取り組むのがエアロネクスト（東京・渋谷）だ。特にインフラが十分でないドローン関連の環境整備に力を注ぐ。従来はトラックだけが対象だった配送管理システム（TMS）をこのほど、ドローン向けにも使えるようにした。

　エアロネクストはセイノーホールディングス（HD）と組み、山梨県の山間部でのドローン配送を事業化している。今後、住宅街から離れた地域を中心に、ドローン配送へ切り替える需要が高まるとみている。

　24年4月の法改正まで8カ月を切った。業務自動化や共同配送、貨客混載……。日常生活に不可欠な物流網を維持するため、新興勢の技術が求められる場面は急速に増えている。

（松浦稜）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73769150R20C23A8ENG000/

日本経済新聞　朝刊 グローバル市場（11ページ）
2023/8/22 2:00
　日本証券業協会が21日発表した公社債の投資家別売買動向によると、海外勢は7月に短期国債を除く日本国債を1兆3528億円売り越した。1月以来6カ月ぶりに売り越しに転じた。日銀が金融緩和策を修正するとの観測から、金利の上昇（債券価格の下落）を見込んだ債券売りが膨らんだ。


　海外投資家は10年債などの長期国債を1兆3596億円、20年債などの超長期国債を2922億円売り越した。2年債や5年債などの中期国債は2990億円の買い越しで、買い越し幅が前月の1兆5134億円から大幅に減った。
　日銀が7月末の金融政策決定会合で金融緩和策を修正するとの観測から、「海外勢が会合前から日本国債のショートポジション（売り持ち）を膨らませていた」（JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長）との声が聞かれる。日銀は7月会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化し、変動許容幅を事実上1%まで引き上げた。

　今後はショートカバー（売り方の買い戻し）の水準が焦点となる。財務省の週次データによると、足元でも海外勢の国債売りは続いている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「10年債利回りが0.7%台に達すれば利益確定のための買い戻しが増え、金利上昇を抑制する圧力が働く」とみる。

　国内勢の動向では、生損保による超長期債の買いが目立った。7月の買い越し幅は8015億円と3月以来の高水準だった。4月から6月にかけては購入ペースを抑えていたが、「会合前の金利上昇タイミングで押し目買いを進めていた」（鶴田氏）とみられる。